小規模事業者持続化補助金 第19回公募 申請受付中
2026年3月6日（金）より第19回公募（一般型・通常枠）の申請受付が開始されています。申請締切は2026年4月30日（木）17:00です。 商工会議所/商工会による事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年4月16日（木）ですので、お早めにご準備ください。
補助金の目的
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図るため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する補助金です。商工会議所・商工会と連携しながら経営計画を策定し、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を応援します。
特徴
本補助金は、小規模事業者（従業員5人〜20人以下）を対象とした、比較的申請しやすい補助金です。 ・基本の補助上限額は50万円ですが、インボイス特例（+50万円）や賃金引上げ特例（+150万円）を活用すると最大250万円まで拡大 ・補助率は2/3（赤字事業者は3/4）で、自己負担が少ない ・販路開拓に使いやすい経費（広報費、展示会出展費、ウェブサイト関連費等）が対象 ・商工会議所/商工会の支援を受けながら経営計画を策定するため、初めての補助金申請でも安心 ・一般型のほか、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の4つの類型があります
なぜ今、販路開拓・業務効率化が必要なのか？
人口減少・消費行動の変化・原材料高騰など、小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。本補助金を活用して新たな販路開拓や業務効率化に取り組み、持続的な経営基盤を築きましょう。
新規顧客の獲得
チラシ・HP・SNS広告等で新たな顧客層にアプローチ
展示会・商談会への出展
展示会出展費を活用して販路を拡大
ウェブサイトの強化
ECサイト構築やHP刷新でオンライン販売を強化
業務の効率化
POSレジ・会計ソフト等の導入で日常業務を改善
新商品・新サービスの開発
試作品の開発やパッケージデザインの刷新に活用
活用事例
以下のような取り組みに本補助金を活用できます。
| 業種 | 活用事例 |
|---|---|
| 飲食店 | 新メニュー開発の試作費用や、集客のためのチラシ・SNS広告の制作費に活用。 |
| 美容室・理容室 | ホームページのリニューアルやネット予約システムの導入で新規顧客獲得を促進。 |
| 小売店 | ECサイトの構築や店舗改装、商品パッケージのリデザインに活用し、販路を拡大。 |
| 製造業（町工場） | 展示会への出展費用やカタログ制作費に活用し、BtoB向けの新規取引先を開拓。 |
| 士業・コンサルタント | ウェブサイト構築やセミナー開催費用に活用し、認知度向上と新規顧客獲得。 |
| 農産物直売所 | 通販サイトの開設や商品パッケージの改良、販促チラシの配布に活用。 |
補助対象者
本補助金は「小規模事業者」を対象としています。業種により従業員数の上限が異なります。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
常時使用する従業員の数が5人以下の会社・個人事業主
宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下の会社・個人事業主
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下の会社・個人事業主
特定非営利活動法人（NPO法人）
一定の要件を満たすもの
補助内容：最大250万円で販路開拓を支援
基本の補助上限額は50万円ですが、特例を活用することで最大250万円まで引き上げ可能です。
一般型（通常枠）の補助上限額
| 条件 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常 | 50万円 | 2/3 |
| + インボイス特例 | 100万円（+50万円） | 2/3 |
| + 賃金引上げ特例 | 200万円（+150万円） | 2/3（赤字3/4） |
| + 両特例 | 250万円（+200万円） | 2/3（赤字3/4） |
創業型
| 条件 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常 | 200万円 | 2/3 |
| + インボイス特例 | 250万円 | 2/3 |
※ インボイス特例: 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換した事業者が対象。賃金引上げ特例: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に引き上げた事業者が対象（赤字事業者は補助率3/4に引上げ）。
補助対象経費
販路開拓や業務効率化に関する以下の経費が補助対象となります。
- 機械装置等費
※ 業務効率化のための設備導入
- 広報費
※ チラシ、カタログ、看板等
- ウェブサイト関連費
※ HP作成・ECサイト構築（補助金総額の1/4が上限）
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
申請方法：商工会議所/商工会との連携が必須
本補助金は、地域の商工会議所または商工会の支援を受けながら経営計画を策定し、申請します。事業支援計画書（様式4）の発行が申請の必須要件です。 弊社でも経営計画書の作成支援を承っております。
経営計画書の作成
自社の経営状況を分析し、販路開拓や業務効率化に関する経営計画書を作成します。商工会議所/商工会の窓口で相談しながら策定することをお勧めします。
商工会議所/商工会への相談・様式4の発行依頼
地域の商工会議所または商工会に経営計画書を持参し、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼します。発行受付締切は2026年4月16日（木）です。申請締切の2週間前が期限ですので、お早めに相談してください。
申請書類の準備・提出
経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書（様式4）等の必要書類を揃え、電子申請（jGrants）または郵送で申請します。第19回の申請締切は2026年4月30日（木）17:00です。
審査・採択
提出された経営計画書・補助事業計画書に基づき審査が行われ、採択が決定されます。
交付決定・補助事業の実施
採択後、交付決定を受けてから補助事業を開始します。交付決定前の発注・契約は補助対象外となりますのでご注意ください。
実績報告・補助金交付
補助事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。事業実施期限は2027年6月30日（水）です。
注意点：スムーズな申請のために
申請にあたっての注意点は以下の通りです。
商工会議所/商工会への早期相談
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は申請締切の2週間前です。余裕を持って商工会議所/商工会に相談してください。
小規模事業者であること
従業員数が業種ごとの上限（商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下）を超える場合は対象外です。
ウェブサイト関連費の上限
ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
交付決定前の発注禁止
交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外です。必ず交付決定を待ってください。
過去の採択者の注意
過去に本補助金で採択された方は、所定の報告書（事業効果および賃金引上げ等状況報告書）の提出が完了していることが必要です。
創業型との同時申請不可
一般型と創業型の同時申請はできません。どちらか一方を選択して申請してください。
インボイス特例の要件
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換した（する）事業者が対象です。既に課税事業者の場合は対象外です。
賃金引上げ特例の要件
事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に引き上げることが要件です。未達の場合は補助金の返還が求められます。
まとめ：小さな投資で大きな一歩を
小規模事業者持続化補助金は、小さな事業者でも手軽に活用できる販路開拓・業務効率化の支援策です。商工会議所/商工会のサポートを受けながら、ぜひ積極的にご活用ください。
補助率2/3で手軽に活用
基本50万円から、特例活用で最大250万円まで。自己負担が少なく、初めての補助金申請にも最適です。
販路開拓に幅広く使える
チラシ・HP・展示会出展・新商品開発など、販路開拓に必要な幅広い経費が補助対象。地域の商工会議所/商工会と一緒に経営を前に進めましょう。
投稿者
onda.masashi@gmail.com