デジタル化・AI導入補助金

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デジタル化・AI導入補助金 2026年度 交付申請受付中

2026年3月30日（月）より交付申請の受付が継続中です。現在受付中の締切は全5申請枠（通常枠・インボイス枠2類型・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠）とも2026年8月25日（火）17:00で、交付決定はいずれも2026年10月7日（水）予定です。 以降も追加の締切が予定されていますが、次回以降の日程は公式で未公表です（確定した回から順次公表されます）。 ※掲載数値は本記事執筆時点の公募要領を基準としています。公式の更新があれば本ページを反映します。

公募要領・申請情報デジタル化・AI導入補助金 公式サイト

補助金の目的

デジタル化・AI導入補助金（事業正式名称: 中小企業デジタル化・AI導入支援事業／旧: IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル化やDX等に向けたAIを含むITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入を支援する補助金です。2026年度からは名称を変更し、特にAI導入の重点支援と省人化へのシフトが強化されています。

特徴

本補助金には5つの申請枠が用意されており、事業のニーズに応じて選択できます。 ・通常枠：業務効率化のためのITツール全般の導入を支援（最大450万円） ・インボイス枠（インボイス対応類型）：会計・受発注・決済ソフトの導入を支援（最大350万円） ・インボイス枠（電子取引類型）：受発注の電子化を支援（最大350万円） ・セキュリティ対策推進枠：サイバーセキュリティサービスの導入を支援（最大150万円） ・複数者連携デジタル化・AI導入枠：複数企業でのIT導入を支援（最大3,000万円） また、IT導入支援事業者（ITベンダー）との連携が必須であり、ツール選定から導入までサポートを受けられるのも大きな特徴です。

なお、公式サイトでの詳細情報は以下をご参照ください。

デジタル化・AI導入補助金 公式サイト

https://it-shien.smrj.go.jp/

デジタル化・AI導入補助金 2026 公式ポータル

公募要領、スケジュール、IT導入支援事業者の検索、ITツールの検索など、申請に必要な情報を総合的にご確認いただけます。

なぜ今、デジタル化・AI導入が必要なのか？

人手不足が深刻化する中、ITツールやAIを活用した業務効率化は中小企業にとって急務です。本補助金を活用することで、コストを抑えながらデジタル化を推進し、生産性向上と働き方改革を同時に実現できます。

業務効率化

手作業をITツールに置き換え、業務時間を大幅に削減

AI活用の推進

生成AI等の最新技術で業務の高度化・自動化を実現

インボイス対応

会計・受発注・決済のデジタル化でインボイス制度に対応

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セキュリティ強化

サイバーセキュリティ対策で事業の安全性を確保

低コストで導入可能

最大4/5の補助率で、少ない自己負担でIT投資が可能

活用事例

以下のような業種・業務でITツール・AIの導入に活用できます。

業種・業務活用事例
飲食業POSレジ・予約管理・在庫管理システムを導入し、オペレーションを効率化。インボイス枠でレジ・券売機も補助対象。
小売業ECサイト構築・顧客管理（CRM）・在庫管理ツールを導入し、販売チャネルの拡大と業務効率化を実現。
建設業工事管理・見積作成・原価管理ソフトを導入し、プロジェクト管理の効率化と原価の可視化を達成。
＋ 残り3件の事例を表示
業種・業務活用事例
医療・福祉電子カルテ・介護記録システム・勤怠管理を導入し、記録業務の負担軽減とサービス品質向上。
製造業生産管理・受発注管理・AI検品システムを導入し、生産プロセスの可視化と品質管理の自動化。
士業・サービス業会計・給与計算・顧客管理クラウドを導入し、バックオフィス業務を自動化。

補助対象者

本補助金の対象となるのは以下の中小企業・小規模事業者等です。

中小企業

各業種ごとに定められた資本金または従業員数以下の会社または個人事業主

小規模事業者

製造業では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下の会社または個人事業主

医療法人・社会福祉法人等

一定の要件を満たす法人

個人事業主

事業所得を有する個人

補助内容：枠に応じた柔軟な支援メニュー

申請枠により補助額・補助率が異なります。自社に最適な枠を選択してください。

通常枠

業務プロセス数補助額補助率
1〜3プロセス5万〜150万円未満1/2（最低賃金近傍: 2/3）
4プロセス以上150万〜450万円1/2（最低賃金近傍: 2/3）

インボイス枠（インボイス対応類型）

対象補助額補助率
ITツール（1機能）〜50万円3/4（小規模: 4/5）
ITツール（2機能以上）50万円超〜350万円2/3
PC・タブレット等〜10万円1/2
レジ・券売機〜20万円1/2

※ セキュリティ対策推進枠: 5万〜150万円（補助率1/2、小規模2/3）。インボイス枠（電子取引類型）: 〜350万円（中小2/3、その他1/2）。複数者連携枠: 上限3,000万円。 ※「最低賃金近傍」とは、地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある事業者を指し、賃上げ実績を問う特例ではありません（通常枠で補助率2/3が適用）。

補助対象経費

以下の経費が補助対象となります（枠により異なります）。

  • ソフトウェア購入費

    ※ 業務プロセスに対応するITツール

  • クラウド利用料（最大2年分）
  • 導入関連費（機能拡張・データ連携）
  • 導入コンサルティング
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  • 導入設定・研修
  • 保守サポート
  • ハードウェア関連費（インボイス枠のみ）

    ※ PC・タブレット（〜10万円）、レジ・券売機（〜20万円）

申請方法：IT導入支援事業者との連携がカギ

本補助金は、IT導入支援事業者（ITベンダー）との連携が必須です。まずは支援事業者を選定し、導入するITツールを決めてから申請を行います。 弊社でもITツール選定のご相談を承っております。

1

GビズIDプライムの取得

申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得に2〜3週間かかるため、早めに準備してください。

2

SECURITY ACTION の実施

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。

3

デジwith「IT戦略ナビwith」の実施（加点項目）

中小機構が運営するデジタル化支援ポータル「デジwith」で「IT戦略ナビwith」を実施します。本事業の申請に用いるGビズIDプライムを入力し、実施後の結果画面を交付申請時に添付してください。必須要件ではないため未実施でも申請できますが、実施済みの場合は加点対象となります。

＋ 残り5ステップを表示
4

IT導入支援事業者・ITツールの選定

補助金ポータルサイトでIT導入支援事業者を検索し、マッチングします。導入するITツールは、事前に登録されたツールから選択する必要があります。

5

交付申請

IT導入支援事業者と共同で、GビズIDを用いて電子申請システムから交付申請を行います。現在受付中の締切は全5申請枠とも2026年8月25日（火）17:00です。

6

交付決定

審査を経て交付決定が行われます。交付決定は全5申請枠とも2026年10月7日（水）予定です。交付決定前に発注・契約・支払いを行わないでください。

7

ITツールの導入・事業実施

交付決定後にITツールの発注・導入を行います。事業実施期限は全5申請枠とも2027年3月31日（水）17:00予定です。

8

事業実績報告

ITツールの導入完了後、事業実績報告を提出します。報告内容の審査・確認後、補助金が交付されます。

注意点：スムーズな申請のために

申請にあたっての注意点は以下の通りです。

名称変更に注意

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。公式サイトのURLやポータルも変更されています。

IT導入支援事業者が必須

本補助金は、登録されたIT導入支援事業者との連携が必須です。事前にマッチングし、導入するITツールを決めてから申請してください。

登録済みITツールから選択

補助対象となるITツールは、事前にIT導入支援事業者が登録したツールに限られます。導入したいツールが登録済みか確認してください。

150万円以上の申請は賃上げが必須要件

補助金額150万円以上を申請する場合、①1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上（IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は3.5%以上）、②事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること、③これらに基づく賃金引上げ計画を策定し従業員へ表明することが必須要件です（通常枠の申請要件。他の枠は公式公募要領をご確認ください）。事業計画終了時点で未達の場合は補助金の返還を求められます（医療・介護・社会福祉・学校等は適用除外）。

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GビズIDプライムの早期取得

電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得に2〜3週間要するため、締切に余裕を持って準備してください。

交付決定前の発注禁止

交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となります。必ず交付決定を待ってから手続きを進めてください。

SECURITY ACTION の宣言

IPAの「SECURITY ACTION」で「★一つ星」以上の宣言を行っていることが申請要件です。

デジwith「IT戦略ナビwith」は加点項目

通常枠・インボイス枠（2類型）・セキュリティ対策推進枠では、「IT戦略ナビwith」の実施が加点対象となります。申請の必須要件ではありませんが、加点を受けるには交付申請「前」に実施しておく必要があり、申請直前では間に合いません。採択可能性を高めるため早めの実施をお勧めします。

複数回の締切（随時公表）

年内に複数回の締切が予定されています。現在受付中の締切（2026年8月25日）に間に合わなくても、次回以降の締切で申請可能です。スケジュールは確定した回のみ公表される方式で、次回以降の日程は本ページ作成時点では公式未公表です。

2回目以降の申請には追加要件

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が再申請する場合、申請額にかかわらず、翌事業年度以降3年間の事業計画の策定・実行と事業実施効果の報告が申請要件となります。1人当たり給与支給総額（全従業員）の年平均成長率を3.5%（日本銀行「物価安定の目標」+1.5%）以上とすること、交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明することが求められ、未達・未報告の場合は補助金の返還対象となります（詳細・適用除外は公式の交付規程をご確認ください）。

まとめ：デジタル化で業務を変革しよう

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業がITツールやAIを活用して業務効率化・DXを推進するための強力な支援策です。低コストで導入できるこの機会をぜひ活用してください。

5つの申請枠で柔軟に対応

通常枠からインボイス枠、セキュリティ対策推進枠まで、自社の課題に合った枠を選択できます。最大450万円の補助で、ITツール導入のハードルが大きく下がります。

IT導入支援事業者が伴走サポート

ITツールの選定から導入・運用まで、専門のIT導入支援事業者がサポートします。ITに詳しくない事業者でも安心して申請・導入が可能です。

お問い合わせ

ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせくださいませ。 この情報が貴社の事業発展のお役に立てれば幸いです。

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投稿者

onda.masashi@gmail.com