ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

トップページへ戻る

ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金 第23次は受付終了 次回公募に向けてご準備を

?

申請可否かんたん診断

5つの質問で、ものづくり補助金（次回公募）への申請可否をその場で確認できます。判定結果は第23次公募要領（2026年2月6日公開）の基本要件に基づきます。

▼ クリックして診断を開始

Q1

中小企業者・小規模事業者・特定事業者に該当しますか？

大企業の出資比率が1/2未満で、みなし大企業ではないことが要件です。

いいえ → 申請不可

本制度は中小企業者等が対象です。大企業向けの設備投資減税等をご検討ください。

はい
Q2

常時使用する従業員が1名以上おり、業種別の資本金・従業員数要件（上限）を満たしますか？

下限：従業員1名以上が実質必須（賃上げ要件「事業場内最低賃金+30円・給与支給総額+3.5%」達成のため）。上限：製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下／卸売業：1億円以下 または 100人以下／サービス業：5,000万円以下 または 100人以下／小売業：5,000万円以下 または 50人以下。

いいえ → 要相談

従業員0名の個人事業主単独では、賃上げ要件の達成が困難なため事実上対象外となります。業種別上限を超える場合は特定事業者枠（業種別に従業員300〜2,000人以下）や中堅企業特例の可能性があります。ReVerve Consultingにご相談ください。

はい
Q3

賃上げ計画を実行できますか？

給与支給総額の年率+3.5%以上（補助事業期間内）、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に引き上げる計画が必須です。

いいえ → 申請不可

賃上げは本制度の必須要件です。要件達成が難しい場合は、IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金など他制度をご検討ください。

はい
Q4

単価50万円（税抜）以上の革新的な設備投資・サービス開発を予定していますか？

機械装置・システム構築費が必須経費。単一の設備・システムへの投資が要件です。

いいえ → 申請不可

本制度の対象外です。単価50万円未満の販路開拓は小規模事業者持続化補助金、IT導入はIT導入補助金など別制度をご検討ください。

はい
Q5

付加価値額 年率+3.0%以上の向上計画を立てられますか？

「付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費」。事業計画書に達成計画を提出する必要があります。

わからない → 要相談

達成可能性の判断には事業計画の精査が必要です。ReVerve Consultingの無料相談をご利用ください。

はい

申請可能！次回（第24次）公募に向けて準備を進めましょう

5つの基本要件をクリアしています。ReVerve Consultingが事業計画書の作成から申請まで一気通貫でサポートします。第24次公募要領公開を待たず、今から事業計画ドラフト・GビズIDプライム取得（2〜3週間要）を進めることを強くお勧めします。

無料相談を申し込む

第23次公募は2026年5月8日（金）17:00をもって受付終了しました。採択発表は2026年8月上旬（予定）です。 次回公募（第24次）の日程は、本記事執筆時点で公式告知が公開されていません。公式の事務局サイト・中小企業庁告知が出次第、本ページを更新します。事務局公式トップで随時最新情報をご確認ください。 ReVerve Consultingでは、第24次に向けた事業計画書の作成支援・申請サポートを承っております。GビズIDプライムの取得（2〜3週間要）・事業計画ドラフトは今から前倒しで進めることを強くお勧めします。 ※本ページに掲載している補助上限額・補助率・要件・対象経費は第23次公募要領（2026年2月6日公開）を基準としています。第24次の正式な公募要領が公開され次第、内容を更新します。

公募要領（第23次）ものづくり補助金総合サイト

補助金の目的

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等が革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。付加価値額の向上と賃上げを実現し、日本の中小企業の生産性を底上げすることを目的としています。

特徴

製造業だけでなく、商業・サービス業も幅広く対象となるのが大きな特徴です。第23次公募では「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの申請枠が用意されています。 製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を支援。グローバル枠は、海外需要開拓等の取組を支援する申請枠です。自社の事業内容に合った枠を選択して申請できます。

なお、公式サイトでの詳細情報は以下をご参照ください。

中小企業省力化

投資補助金

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 総合サイト

公募要領、よくあるご質問、採択結果、各種手続き情報など、ものづくり補助金に関する情報を総合的にご確認いただけます。

なぜ今、生産性向上投資が必要なのか？

人手不足が深刻化する中、中小企業が持続的に成長するには生産性の向上が不可欠です。ものづくり補助金を活用することで、最新の設備やシステムを導入し、業務プロセスを革新できます。賃上げ要件とセットの制度設計により、従業員の待遇改善と企業の競争力強化を同時に実現できます。

革新的製品の開発

新たな製品・サービスの開発で市場競争力を強化

生産プロセスの改善

最新設備の導入で生産性を大幅に向上

DX・デジタル化

IoT・AI等のデジタル技術で業務効率を改善

＋ 残り2項目を表示

賃上げの実現

生産性向上を通じて従業員の待遇改善を実現

海外展開の加速

グローバル枠を活用して海外市場への進出を支援

活用事例

以下のような事業に本補助金を活用できます。貴社事業でも同様の取り組みの余地がないか確認してみてください。

事業分野活用事例
製造業AI搭載の自動検査装置を導入し、品質管理の精度向上と検査工程の省人化を実現。
食品加工業自動充填・包装ラインを導入し、衛生管理の向上と生産能力の拡大を図る。
サービス業予約管理・顧客対応の自動化システムを構築し、人的コストを削減しながらサービス品質を向上。
＋ 残り3件の事例を表示
事業分野活用事例
建設業3D CAD/CAMシステムやドローン測量を導入し、設計・施工の効率化と品質向上を実現。
小売・EC業在庫管理・物流の自動化システムを導入し、受注処理の効率化とコスト削減を達成。
医療・福祉電子カルテやリハビリ支援ロボットを導入し、医療サービスの質向上と業務効率化を実現。

補助対象者

本補助金の対象となるのは以下の中小企業等です。

中小企業者

各業種ごとに定められた資本金または従業員数以下の会社または個人事業主

中小企業者（組合関連）

一定条件を満たす事業協同組合や商工組合など

小規模企業者・小規模事業者

製造業では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下の会社または個人事業主

特定事業者の一部

一定条件を満たす会社や組合

＋ 残り2項目を表示

特定非営利活動法人（NPO法人）

一定の要件を満たすもの

社会福祉法人

一定の要件を満たす法人

補助内容：最大4,000万円の補助金で設備投資を加速

補助上限額と補助率は申請枠・従業員数によって異なります。

製品・サービス高付加価値化枠（従業員数別）

従業員数補助上限額大幅賃上げ特例時
5人以下750万円850万円
6〜20人1,000万円1,250万円
21〜50人1,500万円2,500万円
51人以上2,500万円3,500万円

補助率

対象補助率
中小企業1/2
小規模企業者・再生事業者2/3

※ グローバル枠は従業員数を問わず補助上限額3,000万円（大幅賃上げ特例時4,000万円）、補助率は中小企業1/2、小規模2/3。最低賃金引上げ特例の適用で補助率2/3に引上げ可能。

補助対象経費

以下の経費が補助対象となります。

  • 機械装置・システム構築費（必須）

    ※ 単価50万円以上の設備投資が必要

  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
＋ 残り4項目を表示
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

申請方法：GビズIDの準備から審査まで

以下の流れで申請から審査が行われます。まずはGビズIDプライムアカウントを取得し、申請受付開始に向け準備を進めましょう。 弊社など支援事業者からもより詳細な情報の提示や事業計画書の作成支援等を承っております。

1

公募開始・申請受付

第23次公募は2026年2月6日（金）に開始されました。電子申請の受付は2026年4月3日（金）17:00から、申請締切は2026年5月8日（金）17:00です。

2

GビズIDプライムの取得

本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得には2〜3週間かかるため、早めの準備をお勧めします。

3

事業計画書の作成

革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に関する事業計画書を作成します。付加価値額の向上や賃上げ計画を含む3〜5年の計画が必要です。

＋ 残り6ステップを表示
4

電子申請

申請者自身がGビズIDを用いて電子申請システムから応募申請を行います。申請者自身による申請が求められます。

5

審査・採択

外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価します。書面審査に加え、一部の案件ではオンラインでの口頭審査が実施されます。採択発表は2026年8月上旬の予定です。

6

交付申請・決定

採択後、交付申請を行い、審査を経て交付決定となります。交付決定前に契約・発注等を行わないようご注意ください。

7

補助事業の実施

製品・サービス高付加価値化枠は交付決定日から10ヶ月以内、グローバル枠は12ヶ月以内に事業を完了する必要があります。

8

実績報告・確定検査

補助事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による確定検査を経て、補助金額が確定します。

9

補助金請求・支払い

確定検査後、補助金の請求を行い、補助金が交付されます。その後、事業計画期間にわたり効果報告が必要です。

注意点：スムーズな申請のために

スムーズに申請を行うための注意点は以下の通りです。

賃上げ要件の厳格化（第23次〜）

1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の増加が必須要件です。役員報酬は計算対象外となり、従業員の実質賃上げが求められます。

事業計画書の作成

事業計画書は申請者自身が作成する必要があります。外部支援を受ける場合でも、支援者の名称・報酬・契約期間を必ず記載してください。

GビズIDプライムの早期取得

電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得に2〜3週間要するため、早めに準備を進めてください。

事前発注の禁止

交付決定前に契約・発注等を行うことは認められません。いかなる理由でも事前発注は補助対象外となります。

＋ 残り4項目を表示

重複申請の制限

国の他の補助金・助成金との重複は不可です。過去に採択された補助金の実績報告が完了していることも確認してください。

基本要件の遵守

付加価値額+3.0%、賃上げ+3.5%、最低賃金+30円の基本要件を満たさない場合、補助金の返還が求められる可能性があります。

補助事業実施期間

製品・サービス高付加価値化枠は交付決定日から10ヶ月以内、グローバル枠は12ヶ月以内に事業を完了する必要があります。

採択情報の公表

採択された場合、申請者名・所在地・事業計画名等がホームページで公表されます。

まとめ：次回公募に向けて、革新的な製品・サービスで競争力を高めよう

ものづくり補助金は、中小企業が革新的な製品開発や生産プロセスの改善を通じて、競争力を高めるための強力な支援策です。第23次は受付終了しましたが、次回公募（第24次）に向けて、事業計画の早期検討・GビズIDの取得など、今から準備を進めましょう。ぜひ積極的に活用を検討してください。

最大4,000万円の設備投資支援

製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2つの申請枠から、自社の事業に合った枠を選択できます。

製造業もサービス業も対象

業種を問わず、革新的な取り組みに挑戦する中小企業を幅広く支援します。設備導入からシステム構築まで柔軟に活用可能です。

お問い合わせ

ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせくださいませ。 この情報が貴社の事業発展のお役に立てれば幸いです。

お問い合わせはこちら
トップページへ戻る

投稿者

onda.masashi@gmail.com