小規模事業者持続化補助金 第20回公募のご案内

第19回公募(一般型・通常枠)は2026年4月30日(木)17:00をもって申請受付を終了し、2026年7月29日に採択結果が公表されました(申請16,576件・採択7,819件、採択率約47.2%)。 第20回公募の公募要領は2026年5月27日(水)に公開され、2026年7月21日に第8版へ改訂されました。申請受付期間は2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00(予定)で、申請は電子申請システムのみで受け付けられます。申請には商工会議所/商工会が発行する事業支援計画書〈様式4〉が必要で、その発行受付締切は申請締切より11日早い2026年12月4日〈金〉です。様式4の発行には事前相談が必要ですので、申請をお考えの方はお早めに商工会議所/商工会へご相談ください(採択発表は2027年3月頃の予定)。 ※掲載内容は第20回公募要領(第8版・2026年7月21日公開)に基づきます。スケジュール等は変更される場合がありますので、最新情報は公式サイトをご確認ください。

補助金の目的

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図るため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する補助金です。商工会議所・商工会と連携しながら経営計画を策定し、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を応援します。

特徴

本補助金は、小規模事業者(従業員5人〜20人以下)を対象とした、比較的申請しやすい補助金です。 ・基本の補助上限額は50万円ですが、インボイス特例(+50万円)や賃金引上げ特例(+150万円)を活用すると最大250万円まで拡大 ・補助率は2/3(赤字事業者は3/4)で、自己負担が少ない ・販路開拓に使いやすい経費(広報費、展示会出展費、ウェブサイト関連費等)が対象 ・商工会議所/商工会の支援を受けながら経営計画を策定するため、初めての補助金申請でも安心 ・一般型(通常枠)のほか、災害支援枠、創業型、共同・協業型といった類型があります(公募中の類型・回次は時期により異なります)

なぜ今、販路開拓・業務効率化が必要なのか?

人口減少・消費行動の変化・原材料高騰など、小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。本補助金を活用して新たな販路開拓や業務効率化に取り組み、持続的な経営基盤を築きましょう。

新規顧客の獲得

チラシ・HP・SNS広告等で新たな顧客層にアプローチ

展示会・商談会への出展

展示会出展費を活用して販路を拡大

ウェブサイトの強化

ECサイト構築やHP刷新でオンライン販売を強化

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業務の効率化

POSレジ・会計ソフト等の導入で日常業務を改善

新商品・新サービスの開発

試作品の開発やパッケージデザインの刷新に活用

活用事例

以下のような取り組みに本補助金を活用できます。

業種活用事例
飲食店新メニュー開発の試作費用や、集客のためのチラシ・SNS広告の制作費に活用。
美容室・理容室ホームページのリニューアルやネット予約システムの導入で新規顧客獲得を促進。
小売店ECサイトの構築や店舗改装、商品パッケージのリデザインに活用し、販路を拡大。
+ 残り3件の事例を表示
業種活用事例
製造業(町工場)展示会への出展費用やカタログ制作費に活用し、BtoB向けの新規取引先を開拓。
士業・コンサルタントウェブサイト構築やセミナー開催費用に活用し、認知度向上と新規顧客獲得。
農産物直売所通販サイトの開設や商品パッケージの改良、販促チラシの配布に活用。

補助対象者

本補助金は「小規模事業者」を対象としています。業種により従業員数の上限が異なります。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数が5人以下の会社・個人事業主

宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数が20人以下の会社・個人事業主

製造業その他

常時使用する従業員の数が20人以下の会社・個人事業主

特定非営利活動法人(NPO法人)

法人税法上の収益事業(同法施行令第5条に定める34事業)を行っており、かつ認定NPO法人でないことが要件。従業員数は「製造業その他」と同じ20人以下の基準で判定されます。

補助内容:最大250万円で販路開拓を支援

基本の補助上限額は50万円ですが、特例を活用することで最大250万円まで引き上げ可能です。

一般型(通常枠)の補助上限額

条件補助上限額補助率
通常50万円2/3
+ インボイス特例100万円(+50万円)2/3
+ 賃金引上げ特例200万円(+150万円)2/3(赤字3/4)
+ 両特例250万円(+200万円)2/3(赤字3/4)

創業型(第4回・創業後1年以内の事業者が対象)

条件補助上限額補助率
通常200万円2/3
+ インボイス特例250万円2/3

※ インボイス特例: 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換した事業者が対象。賃金引上げ特例: 補助事業実施期限日を終点とした連続12か月の「従業員1人あたり給与支給総額」を、前年同月比で年平均3.0%以上増加させた事業者が対象(赤字事業者は補助率3/4に引上げ)。

補助対象経費

販路開拓や業務効率化に関する以下の経費が補助対象となります。

  • 機械装置等費

    ※ 業務効率化のための設備導入

  • 広報費

    ※ チラシ、カタログ、看板等(補助金申請額の上限30万円・税込/本費目のみの申請は不可)

  • ウェブサイト関連費

    ※ HP作成・ECサイト構築(補助金申請額の上限30万円・税込/本費目のみの申請は不可)

  • 展示会等出展費
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  • 旅費
  • 新商品開発費
  • 借料
  • 委託・外注費

申請方法:商工会議所/商工会との連携が必須

本補助金は、地域の商工会議所または商工会の支援を受けながら経営計画を策定し、申請します。事業支援計画書(様式4)の発行が申請の必須要件です。第20回公募の申請受付期間は2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00(予定)、様式4の発行受付締切は2026年12月4日(金)です。経営計画書の作成と商工会議所/商工会への相談は、様式4の締切から逆算して早めに進めてください。 弊社でも経営計画書の作成支援を承っております。

1

経営計画書の作成

自社の経営状況を分析し、販路開拓や業務効率化に関する経営計画書を作成します。商工会議所/商工会の窓口で相談しながら策定することをお勧めします。

2

商工会議所/商工会への相談・様式4の発行依頼

地域の商工会議所または商工会に経営計画書を持参し、事業支援計画書(様式4)の発行を依頼します。発行受付締切は2026年12月4日(金)です。申請締切より前に締切が設定されていますので、お早めに相談してください。

3

申請書類の準備・提出

経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書(様式4)等の必要書類を揃え、電子申請システム(https://www.jizokuka-portal.info/)から申請します。一般型の申請先はjGrants(Jグランツ)ではありませんのでご注意ください(創業型はJグランツで申請します)。申請は電子申請のみで、郵送での申請は一切受け付けられません。電子申請にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要で、マイナンバーカードとスマートフォンによるオンライン申請なら最短即日で発行されますが、書類申請は審査に最大1か月かかります(暫定GビズIDプライムアカウントは使用できません)ので、お早めにご準備ください。第20回公募の申請受付期間は2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00(予定)です。

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4

審査・採択

提出された経営計画書・補助事業計画書に基づき審査が行われ、採択が決定されます。

5

交付決定・補助事業の実施

採択後、交付決定を受けてから補助事業を開始します。交付決定前の発注・契約は補助対象外となりますのでご注意ください。

6

実績報告・補助金交付

補助事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。事業実施期限は2028年3月31日(金)です。

注意点:スムーズな申請のために

申請にあたっての注意点は以下の通りです。

商工会議所/商工会への早期相談

事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日(金)で、申請締切(12月15日)より前に設定されています。締切以降の発行依頼はいかなる理由があっても受け付けられません。補助対象者の要件を満たさないと判断された場合も発行されませんので、余裕を持って商工会議所/商工会にご相談ください。

小規模事業者であること

従業員数が業種ごとの上限(商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下)を超える場合は対象外です。

広報費・ウェブサイト関連費の上限

広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金の申請額で30万円(税込)が上限です(経費の額の上限ではありません。たとえばウェブサイト関連費が90万円かかっても、申請できる補助金は30万円までです)。賃金引上げ特例で補助上限額が上がってもこの上限は変わりません。どちらか一方だけでの申請はできません(両者を組み合わせた申請は可能です)。

交付決定前の発注禁止

交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外です。必ず交付決定を待ってください。

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過去の採択者の注意

過去に本補助金で採択された方は、所定の報告書(事業効果および賃金引上げ等状況報告書)の提出が完了していることが必要です。

創業型との同時申請不可

一般型と創業型の同時申請はできません。どちらか一方を選択して申請してください。

インボイス特例の要件

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換した(する)事業者が対象です。既に課税事業者の場合は対象外です。

賃金引上げ特例の要件

従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させることが要件です(地域別最低賃金以上の支給が前提)。要件を満たさない場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。また、賃金引上げ特例・加点を選んだ場合は補助事業終了予定日を2028年3月31日に設定する必要があり、事業を早く終えても同日より前に実績報告はできません。

まとめ:小さな投資で大きな一歩を

小規模事業者持続化補助金は、小さな事業者でも手軽に活用できる販路開拓・業務効率化の支援策です。第19回は2026年7月29日に採択結果が公表されました(採択率約47.2%)。第20回公募の申請受付期間は2026年11月5日〜12月15日(予定)で、事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日です。様式4の締切を過ぎると申請できませんので、商工会議所/商工会のサポートを受けながら、早めに準備を進めてください。

補助率2/3で手軽に活用

基本50万円から、特例活用で最大250万円まで。自己負担が少なく、初めての補助金申請にも最適です。

販路開拓に幅広く使える

チラシ・HP・展示会出展・新商品開発など、販路開拓に必要な幅広い経費が補助対象。地域の商工会議所/商工会と一緒に経営を前に進めましょう。

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投稿者

onda.masashi@gmail.com