事業承継・M&A補助金 第14次公募 申請受付中
2026年2月27日（金）より第14次公募の申請受付が開始されています。申請締切は2026年4月3日（金）17:00です。 採択発表は2026年5月中旬を予定しています。電子申請（jGrants）のみでの受付となります。
補助金の目的
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&A（事業再編・事業統合）を契機として、中小企業者等が行う経営革新や設備投資、専門家活用、廃業等に係る経費の一部を補助する制度です。後継者不足による廃業を防ぎ、経営資源の円滑な引継ぎを通じて、地域経済の活性化と雇用の維持・創出を目指しています。
特徴
本補助金には4つの申請枠が用意されており、事業承継のフェーズに応じて最適な枠を選択できます。 ・事業承継促進枠：親族内承継や従業員承継に伴う設備投資・経営革新を支援（最大1,000万円） ・専門家活用枠：M&Aの実行に必要なFA・仲介費用やDD費用を支援（最大800万円） ・PMI推進枠：M&A後の統合プロセス（PMI）における専門家活用や設備投資を支援（最大1,000万円） ・廃業・再チャレンジ枠：M&A不成立等に伴う廃業費用を支援（最大150万円） 各枠間での重複申請（併用申請）も可能で、廃業費用の上乗せにも対応しています。
なぜ今、事業承継・M&Aが重要なのか？
中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不在による廃業リスクが深刻化しています。本補助金を活用することで、円滑な事業承継やM&Aを実現し、培ってきた技術・ノウハウ・雇用を次世代に引き継ぐことができます。
後継者不在の解消
親族内承継・従業員承継・M&Aなど最適な承継方法を選択
経営革新の実現
承継を契機に新たな設備投資や事業展開に挑戦
M&Aの専門家支援
FA・仲介・DD等の専門家費用を補助で負担を軽減
PMIの円滑化
M&A後の統合プロセスを専門家と設備投資で支援
廃業からの再出発
やむを得ない廃業費用を補助し、再チャレンジを後押し
活用事例
以下のような場面で本補助金を活用できます。
| 申請枠 | 活用事例 |
|---|---|
| 事業承継促進枠 | 後継者への経営交代に伴い、老朽化した製造設備を最新設備に更新し、生産性向上と新製品開発に取り組む。 |
| 事業承継促進枠 | 従業員承継を契機に、新規事業として EC サイトを構築し、販路拡大による売上向上を図る。 |
| 専門家活用枠（買い手） | 同業他社のM&Aを検討中の企業が、FA・仲介業者への委託費用やデューデリジェンス費用に活用。 |
| 専門家活用枠（売り手） | 後継者不在で第三者への事業譲渡を検討する経営者が、M&A仲介業者の活用費用に活用。 |
| PMI推進枠 | M&Aで取得した事業の統合を推進するため、PMI専門家のコンサルティング費用や統合後の設備投資に活用。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | M&Aが成立せず廃業を決断した事業者が、在庫処分・原状回復・解体費用に活用し、新たな事業に再チャレンジ。 |
補助対象者
本補助金の対象となるのは以下の中小企業者等です。
中小企業者
各業種ごとに定められた資本金または従業員数以下の会社または個人事業主
個人事業主
事業所得を有する個人
特定非営利活動法人（NPO法人）
一定の要件を満たすもの
社会福祉法人
一定の要件を満たす法人
M&Aの買い手・売り手
専門家活用枠では、M&Aの買い手（譲受側）と売り手（譲渡側）の両方が申請可能
補助内容：事業承継のフェーズに応じた支援
4つの申請枠で、事業承継前・承継時・承継後（PMI）・廃業のそれぞれのフェーズを支援します。
申請枠別の補助上限額
| 申請枠 | 補助上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 800万円（賃上げ時1,000万円） | 下限100万円 |
| 専門家活用枠（買い手） | 600万円（+DD200万円） | 下限50万円 |
| 専門家活用枠（売り手） | 600万円 | 下限50万円 |
| PMI推進枠（専門家活用類型） | 150万円 | 下限50万円 |
| PMI推進枠（事業統合投資類型） | 800万円（賃上げ時1,000万円） | 下限100万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 150万円 | 下限50万円、併用時+300万円 |
補助率
| 申請枠 | 補助率 |
|---|---|
| 事業承継促進枠 | 1/2（小規模2/3、800万円超は1/2） |
| 専門家活用枠（買い手） | 2/3 |
| 専門家活用枠（売り手） | 1/2（営業利益率低下・赤字時2/3） |
| PMI推進枠 | 1/2（事業統合投資類型の小規模は2/3） |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 2/3 |
※ 各枠で廃業・再チャレンジ枠との併用申請が可能（廃業費+最大300万円上乗せ）。専門家活用枠（買い手）では、譲渡価額5億円以上かつ「100億企業宣言」企業に最大2,000万円の特例あり。
補助対象経費
申請枠により対象経費が異なります。主な経費は以下の通りです。
- 設備費（事業承継促進枠・PMI推進枠）
- 委託費（FA・仲介費用等）
※ M&A支援機関登録制度に登録された業者に限る
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 産業財産権等関連経費
- 廃業費（併用申請時）
※ 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費等
申請方法：電子申請（jGrants）による手続き
本補助金の申請は電子申請（jGrants）のみで受け付けています。GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。 弊社でも事業承継・M&Aに関するご相談や申請サポートを承っております。
GビズIDプライムの取得
jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得に2〜3週間かかるため、早めに準備してください。
申請枠の選定
事業承継のフェーズに応じて、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠から最適な枠を選択します。各枠の要件を確認してください。
事業計画書の作成
事業承継の計画や経営革新の内容、設備投資計画等をまとめた事業計画書を作成します。専門家活用枠ではM&A支援機関登録制度に登録された業者の活用が必須です。
電子申請（jGrants）
第14次公募の申請受付期間は2026年2月27日（金）〜4月3日（金）17:00です。jGrantsから電子申請を行います。
審査・採択
外部有識者からなる審査委員会が事業計画書を評価します。採択発表は2026年5月中旬の予定です。
交付申請・決定
採択後、交付申請を行い、審査を経て交付決定となります。交付決定は2026年6月上旬以降の予定です。交付決定前の契約・発注は認められません。
補助事業の実施
交付決定日から2027年6月上旬までが事業実施期間です。計画に基づき設備投資やM&A、PMI等を実施します。
実績報告・補助金交付
事業完了後に実績報告を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。補助金交付は2027年1月下旬以降の予定です。
注意点：スムーズな申請のために
申請にあたっての注意点は以下の通りです。
名称変更に注意
令和6年度補正予算から「事業承継・引継ぎ補助金」は「事業承継・M&A補助金」に名称変更されました。
申請枠の再編（第14次〜）
従来の「経営革新枠」は「事業承継促進枠」に、PMI推進枠は「専門家活用類型」と「事業統合投資類型」に明確区分されました。
M&A支援機関登録制度
専門家活用枠のFA・仲介費用は、M&A支援機関登録制度に登録された業者に限り補助対象となります。未登録業者の費用は補助対象外です。
電子申請（jGrants）のみ
本補助金は電子申請（jGrants）のみで受け付けています。紙での申請は不可です。GビズIDプライムアカウントが必須です。
事業承継対象期間
補助対象となる事業承継・M&Aには対象期間の要件があります。詳細は公募要領をご確認ください。
交付決定前の発注禁止
交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は補助対象外です。必ず交付決定を待ってください。
賃上げ要件による上限引上げ
事業場内最低賃金を+50円以上引き上げる場合、事業承継促進枠・PMI推進枠（事業統合投資類型）の補助上限額が800万円から1,000万円に引き上げられます。
併用申請が可能
各枠と廃業・再チャレンジ枠の併用申請が可能です。廃業費として最大300万円が上乗せされます。
まとめ：事業承継で技術・ノウハウ・雇用を未来へ
事業承継・M&A補助金は、事業承継のあらゆるフェーズを支援する包括的な制度です。後継者問題でお悩みの経営者の方は、ぜひ活用をご検討ください。
承継前から承継後まで一貫支援
事業承継促進枠で承継前の設備投資、専門家活用枠でM&Aの実行、PMI推進枠で承継後の統合まで、一貫して支援を受けられます。
専門家費用の負担を大幅軽減
M&Aの仲介・FA費用やデューデリジェンス費用など、高額になりがちな専門家費用を最大2/3の補助率で支援。初めてのM&Aでも安心して取り組めます。
投稿者
onda.masashi@gmail.com