システムの事業承継（2025年の崖問題）

　「2025年の崖」というワードを聞いたことがあるだろうか。
2018年に経産省が警鐘を鳴らしたことが発端となり、現在進行形でこの問題が顕在化しつつある。

2025年の崖とは

　では、この「2025年の崖」とはどういった問題なのか。簡単に言うと、
「レガシーシステムを維持し続けることで、企業の存続や持続的成長への足かせとなる」ということを言っている。そして、その結果、企業の競争力が一気に低下することを指している。

以下は経産省による説明である。

システムのレガシー化が進行すると以下のような不利益が発生する。

• システムの柔軟性が低くなり、ビジネスへの変化に追随できない
• エンジニアの高齢化や離脱により、メンテナンスできるメンバーが居なくなる
• システムが長年の改編で複雑化し、メンテナンスコストが肥大化する
• 最新の技術に追随できないことで、セキュリティ等のリスクが高まる

そして、この状態を放置すると企業の経済的な損失という形で顕在化することにつながる。金額に換算すると、2025年以降「年間12兆円の損失」（2018年時点の約３倍）へ膨れ上がるという。

なぜ残されてきたのか

　このように長年使用され続け刷新されなかったシステムは、主にメインフレーム（汎用機やホストとも呼ばれる）が代表的である。これらシステムは、「多額のコストをかけて構築」されたものであること、また、「高い安定性と信頼性を持つシステム」であるため、簡単に刷新するという動機や機運も起きにくく、結果として長年運用され続けてきたのである。

　そして、そうこうしているうちに、徐々に「運用できるエンジニアがいなくなり」「システムが複雑化し」「更改に掛かる費用が増大」することで塩漬けになっているケースが多い。これらシステムは大規模システムが多いため、中小企業というよりは大企業に起こりうる傾向であるが、以下の通り、約8割もの企業でレガシー化したシステムを抱えている状態である。

　

システムとしての事業承継が必要

　現在、中小企業経営の中で事業承継の必要性が大きく問題となっている。
高齢経営者による経営が限界を迎え、後継者がおらず、黒字経営でも廃業するケースが増えている。

　システムにおいても同様である。
経営者が若い世代へバトンタッチすることで活性化し新たなイノベーションの機会となるように、システムにおいても古いシステムを新たな技術で刷新することで、業務の活性化を図る必要がある。
特に現在の技術として、AIやRPAといった自動化・効率化につながる技術を導入することで経営を加速化させることも可能となってきている。

コロナ禍で活動が停滞

　これらレガシーシステムを刷新するには、多額の費用が発生する。
したがって、投資に余裕のある企業でないとなかなか脱却に向けた投資は難しい。
また、2020年のコロナ禍が発生したことで、利益が減少し予定していた刷新のスケジュールを後ろ倒しにした企業は増加した。そして、いまだに手を付けられていない企業は多く存在する。

　また、このような投資は、企業の利益を創出するような前向きな投資ではない。
リスクを回避するための投資である。よって、経営層による意思決定に対するハードルも高いため、なおさら進んでいないという企業も多いだろう。

多くの企業が基盤更改を失敗している

　こうした状況の中、仮に更改に取り組んだ企業においても、失敗する事例が後を絶たない。
失敗するということは何を指しているかというと、「コストが肥大化する」「不具合等の品質リスクがある」「障害等で停止する」ということで、QCDに毀損をもたらした結果、プロジェクトが継続できない、もしくはリリースできないということを指している。

たとえば、以下のような事例である。ニュースで見聞きした方もいるだろう。

■基幹刷新失敗を巡る京都市とシステムズの争い、6年越しで出た一審判決
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00139/052800103/

■ラック、5年かけた基幹システムの刷新を断念　特損18億円
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/14/news073.html

どのようにDX化を実現すべきなのか

　以下は、これらレガシーシステムを刷新していくための進め方としてDX化という形でポイントを整理している。

ここで強調したいのが、「巨大化」し「複雑化」し「ブラックボックス化」したシステムを紐解き、あるべき形に移行していくにはかなりの計画とマネジメントが求められる。企業の事業承継に対し事業承継に関する資格やPMI（Post Merger Integration）といった知識が必要なのと同様に、システムの基盤更改においても専門的なスキルや知識が求められるといった具合だ。

　尚、私が基盤更改プロジェクトを成功させるために必要な要素は以下と考える。

• 開発ベンダー任せにせず、自社のビジネス部門とシステム部門の双方が主導する
• システムのロードマップを作成し、最終ゴールから逆算したイメージを描くこと
• 想定されるリスクをすべて洗い出し、スケジュールやコストへのバッファーを持たせる
• 現行の調査を十分に行うため調査期間や体制を十分に整える
• 業務をシステムに合わせるのかシステムをカスタマイズするのかを明確にする
• PoCによる実証検証を行い、極力スモールで段階的に切り替える

実現できないと日本のIT競争力向上の重しになる

　2025年の崖を回避することで、日本としてのGDP低下を抑止することにつながる。

すでに対応に取り組んでいる企業は失敗しないよううまくいくことを願うばかりである。
また、まだ取り組んでいない企業としては、以下の2パターンがあると思われる。

a.) 必要性に気づいていない
b.) 必要性は認識しているが原資がない

　前者については、国が今回の「2025年の崖」とうキャッチフレーズで喚起したように今後も継続してもらいたい。後者については、補助金とは言わないが、国としての融資を受けやすくするなどの支援が考えられる。

　いまや海外に比べ日本にはレガシーシステムが多く残っていると言われている。
つまり、その分「ITによる価値創造に対しハンデを負っている」ということでもある。
この問題を回避し日本のIT遅れの歯止めとなることと、企業としての真の付加価値向上へつながることを一刻も早く進めてもらいたい。



以上