「税金は財源ではない」という考え方

　現在、国民民主党が主張する「103万円の壁を178万円まで引き上げる」という政策案に対し、財務省を中心とする自民党から「税収が7～8兆円の減収となるため容認できない」という抵抗がある。果たして、減収となることにどのような問題があるのだろうか。政府としては減収＝減税となるため、財源がないという主張である。それについて、税で財政を賄う考え方をしている以上平行線をたどるだけである。

「税金は財源ではない」という考え方

　本来は税金が収入源ではないという理論が正しい。
なぜなら、政府は財政運営における通貨発行の役割がある。つまり、政府は自国の通貨を発行する能力を持つため、税金は単なる収入源ではなく、経済活動を調整するための手段として機能させることができる。この通貨発行能力のため、政府は「税金を集めなければ支出ができない」わけではなく、必要に応じて国債発行や通貨供給を行うことが可能である。そして、政府が財政赤字を利用して経済を刺激できるということでもある。これにより、税金は単なる収入手段ではなく、経済政策の一環として、雇用や投資を促進するための手段とみなされる。こうした視点から、「税金は政府の経費を賄うためだけにあるのではなく、景気やインフレなどをコントロールする役割を担う」という考え方が正しい。

国債発行額が増えても日本が破綻しない理由

　税に頼らない財源の調達は国債発行にて行うのが、通常の手段である。しかしながら、これについても「国民の借金が膨らんでしまい将来の世代に負担を強いてしまう」という考え方が根強い。先日の石破首相のコメントにも同様の表現があった。これについては、正確には「国民の借金」ではなく「政府の借金」が正しい。政府の借金が増えるということは、企業や国民が潤うということであり我々が負担しているわけではない。そして、国債発行額が増えても日本が破綻しないこともわかっており、それが以下の理由である。これだけの理由がそろっている。

①自国通貨建て国債

• 日本はすべての国債を日本円で発行しており、これにより債務不履行のリスクが低い。
• 自国通貨での発行は、政府が必要に応じて通貨を発行できるため、財政破綻の可能性を低減する。
  ※債権の期限が来ても再度借り換えすることができる。
• 外貨建て国債を発行しないことで、為替リスクを回避している。

②日本銀行の役割

• 政府の国債の半分以上の債権者が日本銀行である。
• 政府が資金繰りに困った場合、最後の貸し手として国債を購入することができる。
• 日銀は政府の子会社のような存在であり、政府との間での資金の貸し借りは実質的に相殺される。
• 日銀の決算後、利子は「国庫納付金」として政府に返還される。

財務省による統治からの脱却

　では、財務省による減税に対する抵抗や、国債発行による積極財政への反発があるのはなぜであろうか。最近は「失われた30年」の原因が財務省による緊縮財政にあるのではないか、という意見が多く出てきてる。確かに筆者も、デフレからの脱却を目指し国民への還元を加速することで、民間での投資が加速し経済が活性化し、賃上げや物価高への対策にもつながるはずだと考える。財政規律と呼ばれる単年での政府の収支の黒字化を重視するのではなく、長期視点で評価するような視点が求められるはずである。そんな財務省が緊縮財政を推進する考えられる理由が以下のとおりである。

①均衡財政の重要性

• 財政法第四条: 国債を発行せず、歳入と歳出を均衡させることを定めているため。
• 歴史的背景: 戦後の反省から、国債発行を避ける方針が取られたため（GHQによる日本の成長を抑止する対策の名残とも言われる）。
• 増税の必要性: 歳出が増える中で、均衡財政を維持するため（いわゆる財政規律（プライマリーバランス）の黒字化といわれる考え方）。

②省益と増税の関係

• 予算編成権: 財務省は予算編成権を持ち、増税を通じて権益を拡大するため。
• 天下り先の確保: 増税により、官僚の天下り先や退職金財源を確保するため（いわゆる特別会計）。
• 省益第一主義: 財務省は省の利益を優先するため（全体最適の視点の欠如）。

③経済成長と税収

• 税収弾性値: 名目GDPが増えると税収が増える割合の試算値の低さ（1倍程度）。
• 経済成長の影響: 経済成長による税収増加よりも、目先の直接的な増税が重視されるため。
• 官僚の評価: 増税を成功させた官僚は栄転や良い天下り先を得ることができる利権のため。

まとめ

　このように、本来の財政のあり方について正しい知識をまず持つことが重要である。
日々テレビを中心とするメディアからの情報は残念ながら財務省による考え方を踏襲した主張が多い。これは、正しい知識が行き届いていない部分と、財務省による意図的な操作も多分にあると考える。最近はSNSやYouTubeなどを中心とした声が強くなってきており、これまでの情報統制の状態から国民自身の声が反映されやすくなってきていることを実感する。昨年の東京都知事選から、衆院選やその後の総裁選、国民民主党の103万円の壁などその動きが活発化してきている。よって、2025年はさらにその動きが加速するであろう。
我々国民としては、選挙で民意を示すしか手段がない。今年は7月に参院選や東京都議選もあるため、そういった部分から日本が変わっていくことを期待したい。

以上