2024年5月に経産省より公開された「製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性」(下記)に面白い内容が掲載されていたので紹介したい。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf

 報告書自体は日本の製造業における問題とそれに対する今後の方向性について記載されているが、その中のあるページである。

(引用)「製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性」(経済産業省)
(引用)「製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性」(経済産業省)


こうやって、一覧化しワールドクラス(理想)と対比してみるとよく違いがわかる。

日本の経営の問題点

上記の中からいくつか特徴的なワードをピックアップしてみる。

  • 「中期経営計画」の3年間という固定的な時間軸に捉われがち(中計病)
  • 足し算はできるが引き算は苦手
  • 意図の弱い組織変更をしては戻す(ハコ病)
  • 多数の関係者への根回し、事前合意を得た上での低速・配慮型の意思決定
  • 技術や市場などの環境変化への素早い対応が求められる状況に判断速度が追い付いていけず、後手になりがち

これら項目は私も日ごろからよく見かける光景である。

ワールドクラスの経営は、目指すべき経営像であり、MBAや中小企業診断士の知見から見ても望ましい状態である。
重要なのはこのギャップがなぜずっと続いているのかということかと思う。

これらキーワードから見える点として「正しい経営論の理解の不足」ということに尽きるように思える。

その結果、客観的に自社を見ることができず、あるべき方向性がわからず、リーダーシップを発揮したくてもできなかったり、硬直した組織体制から抜け出せないといった部分につながる。
現在の社長世代の多くはバブル世代ということもあり、そういった統制も関係あるのだろうか。

大企業から中小企業においてこの傾向はあるのだろう。
正しい経営論を身に付けるというのを全国の経営者や社会人が身に付けていくには、中小企業診断士といった伴走的な支援者をうまく使うというのは一つの選択肢であろう。

中小企業診断士の知名度

 そういった意味で、中小企業診断士の知名度も国として高めるという部分をより求めた方が良いのかもしれない。
注目が高まれば、その知識を身に付けたいと考える人の分母が増えるはずである。

ただ、診断士自体を増やすためには、現在の試験制度や実務補習制度などの制度面がキャップになっているため、診断士の受験者が増えたとしても合格者を増やせない実情がある。
とはいえ、診断士自体が増えなくても、その知識を持った経営者が増えればよい訳でもあるので知名度向上自体は意味のないことではない。

日本には支援が必要な企業が5万と存在することやGDPや生産性を高めようという機運の中、その部分は最大化を目指すべきである。


以上

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

投稿者

onda.masashi@gmail.com

関連投稿